withコロナ、postコロナ時代は、より一層テレワークが増えていくと想定されます。そこで、テレワークによる健康障害を防ぎ、生産性を上げるための「作業環境管理」「作業管理」のポイントをお伝えします。

令和元年9月6日に一部改正された「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」においては、「テレワークを行う作業場が、自宅等の事業者が業務のために提供している作業場以外である場合には、事務所衛生基準規則（昭和47年労働省令第43号）、労働安全衛生規則及び「情報機器作業における労働衛生のためのガイドライン」（令和元年7月12日基発0712第3号）の衛生基準と同等の作業環境となるよう、テレワークを行う労働者に助言等を行うことが望ましい」とされています。

事務所衛生基準規則と情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドラインを参考に、自宅等でテレワークを行う際の作業環境整備のポイントがまとめられた資料を紹介します。

《参考》
・テレワーク総合ポータルサイト　https://telework.mhlw.go.jp/
・情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン　
https://www.mhlw.go.jp/content/000545678.pdf
ガイドライン概要　https://www.mhlw.go.jp/content/000545679.pdf
リーフレット（簡易版）　https://www.mhlw.go.jp/content/000545706.pdf
・テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドラインhttps://www.mhlw.go.jp/content/000553510.pdf
・情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドラインhttps://www.mhlw.go.jp/content/11300000/000546971.pdf

弊所のクライアント様が行っているリモートワーク支援の内容も一部ご紹介します。
・朝晩のオンラインミーティング（仕事内容だけでなく、雑談も重要）
・追加端末や追加ディスプレイ購入補助
・在宅勤務用の椅子の支給
・食事補助（お弁当、冷凍食品、宅配野菜などを自宅へお届け）
・フィットネスクラスの開設（週２回講師を招いてオンラインで筋トレ）
・在宅勤務手当（月１万円程度の光熱費補助）
など