導入事例

フェミナス産業医事務所での産業医導入事例を一部ご紹介します。
ご契約後の導入イメージの参考にしてください。

導入事例①

業種ITシステム開発事業
従業員規模400名
サービス形態担当産業医の訪問
訪問時間外のサポート(メール・電話等)
訪問頻度月2回 1回2時間~3時間

業務内容

  • 健康診断の事後措置(就業判定、有所見者へのフォロー、保健指導)
  • 長時間労働者対策(問診票の判定、要面談者のフォロー、就業判定)
  • メンタル不調者対応(休職・復職判定、休職中及び復職後のフォロー)
  • メンタルヘルス対策の体制整備(職場復帰支援の整備、活動記録表の導入、復職プログラム等の作成)
  • 各事例への人事部対応支援、管理職支援医療機関との連携

担当者からの声

  • 事業規模に応じた提案をしてくれる。
  • 企業がやるべき労働衛生対策が網羅できた。
  • メンタルヘルス対策に関してまずは気軽に相談できる。
  • 従業員の適確な評価をしてもらえて助かっている。
  • 人事労務側からも対処しやすくなった。
  • 一貫した不調者対応。
  • 休職者対応が可能になった。

詳細

  • メンタル不調による休職期間が長期化することが多く、人事を悩ませていました。労働衛生体制の基本構築や、健康診断の事後措置及び長時間労働者対策はしっかりとできていたため、主にメンタルヘルス対策の強化を行いました。
  • 具体的には職場復帰支援体制の整備、復職プロセスのルール化、休職復職時の説明資料などの整備、就業規則に沿った復職プログラムの作成を実施。休職中の従業員に対しても月に1回、定期的な産業医フォロ−を実施。復職判定や復職後のフォローに活動記録表を導入しました。
  • 本人と診断書からの情報では診療状況が不詳な場合、主治医と産業医が連携を行い、適切な就業上の措置を行うことができました。
  • これまでは就業規則に基づく休職期間をぎりぎりまで要するケースが多くありましたが、結果的に休職期間が短縮化し(平均3ヶ月)、復職後の再発率も低下しました。その他、産業医面談を予定しても欠席率が高かったのが、産業医の認知が広まり受診率アップにつながっています。
  • 人事部のマンパワーが充実しており、健康管理に元々関心が高いことが、いずれのケースでも後押しになりました。

導入事例②

業種資格認定事業
従業員規模100名
サービス形態担当産業医の訪問
訪問時間外のサポート(メール・電話等)
訪問頻度月1回 2時間

業務内容

  • 健康診断の事後措置(就業判定、有所見者へのフォロー、保健指導)
  • 健康相談会(従業員からの任意申出による)
  • 不調者対応
  • 衛生委員会への出席、講話
  • 各事例への人事部対応支援、管理職支援
  • ストレスチェックの事後フォロー

担当者からの声

  • 女性産業医で、メンタル対応に強い先生を探していた。
  • メンタル以外の内科的なことについても相談できる。
  • 個別面談をした従業員からも、人当たりが穏やかで、親身な対応と評判。
  • 一方的な助言ではなく、課題について一緒に考え共に取り組んでくれる姿勢がうれしい。
  • 対応に困っていたケースについて必要な対応を示してくれる。
  • 組織・人事としてとるべき対応が明確になり行動しやすくなった。

詳細

  • メンタル不調に伴う休職発生はなく、健康診断における有所見者が一定数存在したことから労働衛生体制の構築と健康管理に重点をおきました。
  • これまで通知しているだけであった健診結果を、産業医が確認し、就業判定、受診勧奨、健康指導等を実施。
  • 産業医の周知を行った上で、従業員から事前に希望者を募る形での健康相談会も同時に開始。徐々に希望者が増えてきました。これまで気付けなかった、従業員の健康状態や職場の課題が見えてくるだけでなく、従業員自身の健康増進に役立っています。
  • 時には勤怠が不安定なケースへ産業医が介入。病気や健康上の要因の有無、病状・治療状況の把握を行い、医療機関への橋渡しを行います。職場が本人へ改善を求めている事項についても再確認を行い、共通認識をもつよう図りました。事業者がとるべき対応についても助言、指導を実施。本人の健康管理意識も高まり、定期的な通院と勤怠の安定につながりました。
  • 今後のストレスチェック義務化に備え、ストレスチェック実施後の結果フォローも行っています。

導入事例③

業種福祉事業
従業員規模160名
サービス形態担当産業医の訪問
訪問時間外のサポート(メール・電話等)
訪問頻度月1回 1.5時間~2時間

業務内容

  • 健康診断の事後措置(就業判定、有所見者へのフォロー)
  • メンタル不調者対応(休職・復職判定、休職中・復職後のフォロー)
  • メンタルヘルス対策の体制整備(休業規定、不調者対応フロー、各種書式、復職支援プログラムなどの作成支援)
  • 各事例への人事部対応支援
  • 管理職支援
  • メンタルヘルスラインケア研修(管理職向け)など

担当者からの声

  • 産業医の新規導入で何もわからないところから、実態に即した体制を一緒につくり挙げてもらえ、心強かった。
  • 実際の従業員対応も適確に行ってくれる。
  • おかげで、不調者発生時の社内対応、休職者の復職支援が順調に進んでいる。
  • 研修では人事・管理職が知っておくべき内容が全て網羅されていた。
  • 内容もわかりやすかった。メンタルに限らず、社内で起こるあらゆる問題に対しても専門的な助言をもらえて安心。
  • 訪問外でも気軽に聞けるところも安心できる。

詳細

  • 事業規模の拡大、人員を増員していくなかで初めてメンタル不調に伴う休職者が発生。事業者の実態に即した休職・復職規定の見直しを実行し、復職プロセスの明確化、休職及び復職時に必要とする書式の整備、休職中の産業医フォローアップ、活動記録表の導入、ラインケア研修などを実施しました。
  • 各種整備中にも休職対応が発生しましたが、実際の対応をしながら産業医と人事部で整備をすすめることができ、より実践的なプログラムを構築できました。結果的に3〜4ヶ月程度の休職期間で復職を果たしています。休職者の復職先管理職に対しては復職支援実施中のチェックリストなどもご提供しました。
  • ラインケア研修では一般的な内容だけでなく、これまで実施してきた会社の体制を管理職と共有したため、不調者発生時に管理職が具体的にとるべき対応や休職・復職時の対応について管理職へ浸透させることができました。万が一病気になった場合でも復職するためのプロセスがあることを知り、従業員との信頼感やモチベーション向上につながりました。

導入事例④

業種ソフトウェア開発
従業員規模約300名
サービス形態担当産業医の訪問
訪問時間外のサポート(メール・電話等)
訪問頻度月1回 2時間

業務内容

  • 健康診断の事後措置(就業判定、有所見者へのフォロー、保健指導)
  • 過重労働者対策(問診票の判定、要面談者のフォロー、就業判定)
  • 健康相談会(従業員からの任意申出による)
  • メンタル不調者対応(休職・復職判定、復職後のフォロー)
  • メンタルヘルス対策の体制整備、各種資料提供(休職復職に関する各種書類、対応フロー、復職プログラムなどの作成支援)
  • 各事例への人事部対応支援、管理職対応支援

担当者からの声

  • これまで依頼していた紹介会社の派遣産業医とは産業医の姿勢が異なる。
  • 真摯な姿勢と熱意を感じている。
  • 「企業そして従業員に密なサービスを」という想いに共感している。
  • 従業員の状態を適確に把握した上で、産業医としての意見を書面及び口頭で示してくれる。
  • 会社として取るべき対応が明確になった。
  • 人事では把握していなかった事案の把握にもつながった。
  • 何か困った時に、頼りになる。
  • 精神科産業医の意見だけでなく、内科医等の意見も聞いた上で提案してもらえ
  • る。

導入事例⑤

業種ITサービス業
従業員規模900名(グループ全体では2000人以上)
サービス形態担当産業医の訪問
複数産業医によるチームサポート
訪問時間外のサポート(メール・電話等)
訪問頻度月8回以上1回3時間
1月ごとの対象者及び業務内容に合わせ訪問頻度を調整

業務内容

  • 過重労働対策(問診票の判定、産業医面談、就業判定)
  • 健康診断の事後措置(健診結果確認、就業判定)
  • 身体疾患対応(休職・復職判定、就業判定)
  • メンタル不調者対応(休職・復職判定、休職中・復職後のフォロー面談)
  • メンタルヘルス対策の体制整備(復職判定資料、活動記録表の活用、復職プランなどの作成支援)
  • 衛生委員会の出席
  • 各事例への人事部対応支援、医療情報の提供、医療機関の紹介

担当者からの声

  • 状況に応じ、面談枠の追加や衛生委員会への参加など、柔軟な対応を頂けてとても助かっている。
  • 医学的な意見だけでなく、会社の方針を踏まえた休職・復職判定をしてもらえる。
  • 休職中の従業員へ復職に向けて準備すべき点の指導があり目標が明確になる。
  • 担当産業医の専門以外でも、所属する他の専門医師から意見を聞いて教えてくれる。
  • 頑張り過ぎている社員には、上手な息抜きの仕方などを指導してくれて従業員に響いている。
  • 早期発見・早期介入できる事例が増えた。